2024年2月の首都圏新築分譲マンション市場動向
不動産経済研究所は3月21日、「首都圏新築分譲マンション市場動向2024年2月」を発表した。
発表によると、2月の首都圏における新築分譲マンションの発売戸数は、前年同月比で27.6%減少し、1,319戸となった。3か月ぶりの減少である。
1戸当たりの平均価格は、同5.1%上昇の7,122万円。4か月連続で上昇した。
1平方メートル単価も同6.9%上昇し、108万4,000円となった。こちらは12か月連続の上昇である。
即日完売となった物件は、東京都港区の「ジオグランデ白金台」(2期7戸、平均倍率4.4倍、最高倍率12倍)、埼玉県八潮市の「ガーラ・レジデンス八潮」1期1次、27戸(平均倍率1.3倍、最高倍率3倍)など、5物件44戸だった。
地域別の価格動向
地域別の1戸当たり平均価格は、以下の通りである。
東京23区は、前年同月比1.0%上昇の9,110万円。東京都下は、同15.4%上昇の5,816万円。
神奈川県は、同20.6%上昇の6,096万円。埼玉県は、同7.0%上昇の5,066万円。千葉県は、同14.9%上昇の5,079万円。
地域別の1平方メートル単価は、以下の通りである。
東京23区は同8.6%上昇の144.8万円。東京都下は、同6.9%上昇の84.7万円。
神奈川県は、同22.4%上昇の91.1万円。埼玉県は、同9.1%上昇の80.0万円。千葉県は、同11.7%上昇の71.8万円。
(画像はプレスリリースより)
株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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