分譲戸数2019年と比較しても16.9%の増加
不動産経済研究所は6月17日、「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2021年5月」を発表した。
これによると5月の首都圏における新築分譲マンションの発売戸数は、2,578戸だった。前年同月比で556.0%の大幅増を示しており、2019年と比較しても16.9%の増加となった。
地域別の発売戸数をみると、東京23区が前年同月比413.6%増の1,207戸、都下が同202.9%増の106戸。神奈川県は同694.9%増の628戸。埼玉県は同1,654.2%増の421戸。千葉県は同980.0%増の216戸。軒並み前年度を大幅に上回っている。
なお初月契約率は69.3%で、前年同月比3.0ポイントの下落となった。
平均価格は8.9%下落の5,908万円
1戸当たりの平均価格は、前年同月比8.9%下落の5,908万円。平米当たり単価は、同14.0%下落の93万2,000円である。
地域別の平均価格は、東京23区が同11.4%下落の6,934万円、都下が同26.9%上昇の5,278万円。神奈川県は同6.3%上昇の5,385万円。埼玉県は同29.7%上昇の4,682万円。千葉県は同13.4%上昇の4,399万円。
即日完売物件は、横浜市港北区の「ガーラ・レジデンス横浜港北 1期」(平均価格4,642万円)の、1物件9戸だった。
2021年6月の発売戸数は、2,500戸の見込みである。
(画像はプレスリリースより)
株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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