7月首都圏マンション発売戸数、20年11月以来の減少

不動産経済研究所は8月19日、「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2021年7月」を発表した。

これによると7月の首都圏における新築分譲マンションの発売戸数は、1,952戸だった。前年同月比6.3％減と、2020年11月以来の減少となった

地域別の発売戸数をみると、東京23区が前年同月比25.3％増の932戸、東京都下が同64.3％減の95戸、神奈川県は同12.6％減の484戸、埼玉県は同48.0％減の199戸、千葉県は同77.9％増の242戸となっている。

初月契約率は68.3％。同5.9ポイント上昇したものの、2か月振りに70％を割った。

7月の首都圏における新築分譲マンションの平均価格は、6,498万円。前年同月比で6.1％の上昇を示している。平米当たりの平均単価は98.4万円で、同7.8％の上昇。平均価格、平米単価ともに3か月振りに上昇へと転じた。

地域別の平均価格は東京23区が同3.6％上昇の8,319万円、東京都下が同14.0％下落の4,998万円。神奈川県は同9.3％下落の5,022万円。埼玉県は同18.2％上昇の4,744万円、千葉県は同3.6％下落の4,468万円だった。

（画像はプレスリリースより）




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