東京主要5区オフィスビル空き室率、17か月連続で上昇

ビルディンググループは11月9日、「2021年10月度調査レポート　全国5大都市圏オフィスビル市況調査」を発表した。

調査地域は、東京エリア（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）、名古屋エリア（名古屋市中区、名古屋市中村区）、大阪エリア（大阪市北区、大阪市中央区、大阪市西区、大阪市淀川区）、福岡エリア（福岡市博多区、福岡市中央区）、札幌エリア（札幌市中央区、札幌市北区）。

上記エリアにおいて、10月1日～10月31日の期間にテナント募集を行った事務所ビル9,454棟を対象に実施した調査である。

東京主要5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）の平均空室率は、前月比0.08ポイント上昇の7.05％、17か月連続で上昇している。依然として増加傾向だが、大型区画での成約の動きが見受けられるようになった。

1坪当たりの平均推定成約賃料は、前月比213円下落の2万2,404円。3か月連続の下落となった。大型区画での大幅な条件見直しが実施されたことが要因の一つと考えられる。

名古屋エリアの平均空室率は、前月比0.37ポイント上昇の5.21％。平均推定成約賃料は、前月比68円上昇の1万3,398円だった。

大阪エリアの平均空室率は、前月比0.15ポイント上昇の4.10％。平均推定成約賃料は前月比104円上昇の1万3,128円である。

福岡エリアの平均空室率は、前月比0.62ポイント低下の3.78％。平均推定成約賃料は、前月比73円下落の1万5,618円となっている。

札幌エリアの平均空室率は、前月比0.02ポイント上昇の2.30％。平均推定成約賃料は、前月比86円下落の1万1,421円だった。


（画像は「2021年10月度調査レポート　全国5大都市圏オフィスビル市況調査」より）




2021年10月度調査レポート　全国5大都市圏オフィスビル市況調査 - ビルディンググループ
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