分譲マンション賃料、首都圏と近畿圏は上昇、中部圏は大幅下落

東京カンテイは11月16日、2021年10月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。

同社のデータベースに登録された分譲マンション（ファミリータイプ）の募集賃料を、1平米単位に換算したデータである。

発表によると、5月の首都圏における分譲マンションの1坪当たり平均賃料は、前月比0.4％上昇の3,308円だった。小幅ながらもプラスとなり、3か月振りに上昇へと転じた。

都県別では、東京都が前月比0.4％上昇の3,738円。3か月振りの上昇。神奈川県は前月比0.3％上昇の2,393円で、2か月振りに上昇した。千葉県は前月比0.6％上昇の1,745円となり、先月に引き続いての上昇となった。

これに対して埼玉県は、前月比1.6％下落の1,783円。3月ぶりの下落となり、再び1,800円を下回った。

近畿圏の1坪当たり平均賃料は、前月比0.4％上昇の1,965円。3か月振りに上昇した。

大阪府では前月比0.1％のマイナスを示し、3か月連続の下落となった。兵庫県は前月比0.6％上昇の1,681円。大阪府は小幅な下落、兵庫県は上昇となったが、前年同月比では両エリアともに6か月連続で下落している。

中部圏は前月比2.0％下落の1,860円だった。愛知県は前月比2.1％下落の1,899円。築古事例が増えたため、賃料水準の下落幅が比較的大きくなった。

（画像はプレスリリースより）




株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/T202110.pdf