8月新築マンション価格、東京23区が34.3％の大幅上昇-マーキュリー調べ

マーキュリーは11月8日、首都圏における「月例新築マンション動向」を発表した。

2021年8月度の、分譲実績を調査したデータである。

発表によると8月度の首都圏の新築分譲マンション動向は、以下の通りとなった。

まず供給戸数だが、首都圏全体では前年同月比35.5％減の2023戸。

地域別でみると、東京23区が同51.0％減の687戸、東京都下が同1.8％増の276戸、横浜市・川崎市が同42.6％増の452戸、神奈川県下が同27.6％増の208戸、埼玉県が同20.5％減の174戸、千葉県が同70.4％減の226戸となっている。

平均坪単価は、首都圏全体が前年同月比9.8％上昇の293.6万円。

地域別では、東京23区が同15.5％上昇の458.1万円、東京都下が同7.2％下落の244.2万円、横浜市・川崎市が同3.3％下落の269.8万円、神奈川県下が同22.4％下落の213.5万円、埼玉県が同8.4％上昇の245.4万円、千葉県が同24.0％上昇の229.0万円である。

平均価格は、首都圏全体が前年同月比9.1％上昇の5640万円。

地域別では、東京23区が同34.3％上昇の8424万円、東京都下が同1.2％下落の4974万円、横浜市・川崎市が同11.7％下落の5009万円、神奈川県下が同27.5％下落の4486万円、埼玉県が同9.7％上昇の5173万円、千葉県が同4.0％上昇の4128万円だった。

（画像はプレスリリースより）




株式会社マーキュリーのプレスリリース
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