首都圏分譲マンション賃料、3,300円台の高水準を維持-東京カンテイが調査

東京カンテイは12月16日、2021年11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表した。

同社のデータベースに登録された分譲マンション（ファミリータイプ）の募集賃料を、1平米単位に換算したデータである。

発表によると、11月の首都圏における分譲マンション賃料は、前月と横ばいの3,307円。前月に引き続き、3,300円台の高い水準を維持している。

都県別の賃料をみると、東京都が前月比0.4％下落の3,723円。2か月連続でのマイナスとなった。神奈川県は前月比0.3％下落の2,385円、埼玉県は前月比1.0％下落の1,766円。千葉県のみ前月比2.2％上昇を示し、1,783円となっている。

近畿圏の分譲マンション賃料は、前月比1.2％上昇の1,988円。主要エリアが全体を押し上げる形で、2か月連続の上昇となった。

大阪府は前月比1.9％上昇の2,173円、兵庫県は前月比1.1％上昇の1,699円である。

中部圏の賃料は、前月比0.8％上昇の1,875円だった。愛知県は前月比0.5％上昇の1,909円。どちらも反転上昇となった。当月と平均築年数が同水準だった8月や10月に比べても賃料が上回っており、正味トレンド自体が堅調に推移しているとみられる。

（画像はプレスリリースより）




株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/T202111.pdf