コロナ禍の不動産売買、3割で「意思決定に影響なし」

三菱地所リアルエステートサービス株式会社は13日、アフターコロナを見据えた今後の不動産市況判断と、人々の不動産活用意識について明らかにすべく、第4回の新型コロナウイルス感染症による不動産影響アンケート調査を実施し、その結果を公開した。

調査は、2021年10月20日～11月7日の期間、三菱地所リアルエステートサービスのメールマガジン購読顧客を対象に、インターネット・アンケート方式で行われ、729件の有効回答を得たものとなっている。

現在の企業不動産運用について、状況を尋ねたところ、約3分の1の33.1％は「不動産を保有していない」との回答だったが、残る不動産所有企業では、「所有不動産の現状維持」が30.0％で最も多く、「新たに不動産の所得を検討」しているという14.4％が続いた。

「不動産を見直し収益化を検討」しているのは12.1％で、「所有不動産の売却を検討」しているケースが10.5％となっている。維持する企業が多いものの、22.6％は既存物件の売買や見直しを検討しており、今後、動きが活発化する可能性もある。

保有している企業不動産について、現時点で所有または計画中のアセット種別が何かを複数回答可で尋ねたところ、「オフィスビル」が最多の64件、次いで「商業施設、店舗」の50件、3位は「駐車場、遊休地」の49件だった。

以下、4位「物流施設」の48件、5位が「工場」の41件、6位「一棟マンション・アパート」の36件、7位「社宅」の33件、8位「ホテル・旅館」の19件などと続く。

BCPを含む不動産関連の企業戦略で、今後検討または可能性があるものは何か、複数回答可で尋ねた結果では、「検討を行う予定はない」が74件で最多になったが、何らか検討している企業では、「固定費の見直し」がトップの73件、次いで「管理・運営・修繕費用の見直し」の63件、「拠点の移転」42件、「拠点再編・統廃合」の41件、「拠点の縮小・オフィス縮小」の38件などとなった。

「低稼働・遊休資産の処分」も30件にみられ、「拠点の集約・オフィス拡大」は24件、「拠点の分散化」が16件だった。全体として、より拠点をコンパクトにしたり、再編を図ったりと、無駄を削り固定費の見直しにつなげようという意識が強くみられる。

コロナ禍の長期化で、企業として不動産の売却スケジュールや意思決定にどのような影響があったかを尋ねた結果では、「影響なし」と回答した企業が30.7％で最多となった。

2位は「一部企業について検討事案が増えた」の16.6％、3位は「一般的に遅延している」の15.0％、4位が「相対的に検討事案も減少」の14.5％となっている。5位には「保留・中止事案が増えた」が入り、こちらも11.7％にのぼる。

一方で少数ながら「一部企業については早まった」との回答も5.9％にみられた。

続いて、企業としての不動産購入スケジュールや意思決定についてはどうか尋ねたところ、こちらも「影響なし」が最も多く、31.6％になった。

2位は「一般的に遅延している」の16.9％で、3位が「相対的に検討事案も減少」しているの15.5％、4位に「一部企業について検討事案が増えた」の13.8％、5位は「保留・中止事案が増えた」の12.9％となっている。

こちらは「一部企業については早まった」が6.1％だった。

売買ともに遅延や保留、中止事案が目立ってきている傾向もあるが、市場全体としては概ね安定しており、大きな影響を認めないケースが最多回答になっている。

（画像はプレスリリースより）




三菱地所リアルエステートサービス株式会社　プレスリリース
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