東京主要5区オフィスビル、空室率は6.90％

ビルディンググループは2月9日、2022年1月度の「全国6大都市圏 オフィスビル市況調査」を発表した。

これによると東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は、前月比0.10ポイント低下の6.90％。直近6か月の間では減少傾向である。

推定成約賃料は、前月比25円上昇の2万2,091円だった。成約できるビルとそうでないビルとの二極化が進んでおり、2023年の大量供給に向けて、早期成約ができるかがカギとなっている。

名古屋エリアの空室率は、前月比0.01ポイント上昇の5.30％。推定成約賃料は前月比95円下落の1万3,432円。2か月連続の下落となった。企業の増床意欲は、依然として堅調だ。大型ビルや高単価ビルを中心に、前向きな需要の増加がみられる。

大阪エリアの空室率は、前月比0.17ポイント低下の4.54％だった。推定成約賃料は、前月比97円下落の1万2,912円となっている。新大阪エリアで今年完成のオフィスビルが多く、空室率の上昇が予想される。しかしながら昨年末から、オフィス需要は活発化している。

福岡エリアの空室率は、前月比0.07ポイント低下の3.77％。2か月連続で低下した。推定成約賃料は前月比111円上昇の1万5,571円。2か月連続で増加している。天神エリアの再開発の影響で一定の供給量はあるものの、館内増床や拡張移転など前向きな移転も多く、天神エリアの空室率は前月比0.48％と低下している。

札幌エリアの空室率は、前月比0.33ポイント低下の1.43％。3か月連続で低下した。推定成約賃料は前月比167円上昇の12,174円。3か月連続の上昇となった。

大通エリアの新築物件や大型空室が成約したことが空室率低下の要因と考えられる。再開発の影響で立退きを迫られる企業が数多く、今後も中心部の空室需要は高まる可能性が高い。

仙台エリアの空室率は、前月比で0.17ポイント低下し、5.09％。推定成約賃料は前月比221円上昇の1万1,703円と、3か月連続で上昇している。大型供給の募集開始によって、空き室率は5％台を維持。拡張移転、館内増床による成約も増加傾向にあり、オフィスニーズは引き続き堅調である。

（画像は「2022年1月度調査レポート　全国6大都市圏オフィスビル市況調査」より）




2022年1月度調査レポート　全国6大都市圏オフィスビル市況調査 - ビルディンググループ
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