3月の分譲マンションの賃料動向を発表
東京カンテイは4月14日、2022年3月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。
同社のデータベースに登録されたファミリータイプの分譲マンションを対象に、1平方メートル当たりに換算した募集賃料を調査したデータである。
首都圏の賃料は0.4%上昇
発表によると、3月の首都圏における1平方メートル当たりの分譲マンション賃料は、3,379円だった。賃料水準が高い東京都のシェアが引き続き拡大している影響から、前月比でプラス0.4%となり、2か月連続で上昇した。
都県別の賃料をみると、東京都が前月比0.1%下落の3,797円となり、3か月ぶりに下落に転じた。
神奈川県は、前月比0.9%上昇の2,438円。埼玉県は、前月比0.5%上昇の1,844円。千葉県は、前月比0.2%下落の1,833円だった。
東京都と千葉県は弱含んだものの、1都3県ともに正味トレンドは依然として堅調に推移している。
近畿圏の賃料は2.3%上昇
近畿圏の分譲マンションにおける1平方メートル当たりの賃料は、前月比2.3%上昇の2,122円だった。前月に引き続き、2%超と大きく上昇した。築浅事例が増加し、平均築年数が年初に比べて1.5年若返ったのが要因だ。
主要エリアをみると、大阪府は2,378円。こちらは平均築年数が年初に比べて2.0年も若返り、前月比2.7%のプラスを示した。
兵庫県は1,745円となり、9か月ぶりに1,700円台に回復。築浅事例が増加により、前月比2.9%と大幅に上昇した。
中部圏の分譲マンションにおける1平方メートル当たりの賃料は、前月比0.8%下落の1,948円となった。
愛知県では0.2%下落の1,996円となり、5か月ぶりに下落した。下落は築古事例の増加によるもので、正味トレンド自体は堅調に推移している。
(画像はプレスリリースより)
株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/T202203.pdf