首都圏の中古マンション価格、9年連続で上昇

東日本不動産流通機構は4月19日、「首都圏不動産流通市場の動向（2021年度）」を発表した。

首都圏における2021年4月～2022年3月の、不動産流通市場の動向をまとめたレポートである。

発表によると、2021年度の首都圏における中古マンション成約件数は、前年度比2.1％増の3万7,828件だった。2年ぶりに前年度を上回り、6年連続で3万7,000件台を維持した。

都県・地域別の成約件数をみると、横浜・川崎市を除く各都県・地域が前年度を上回っている。

1平方メートル当たりの平均単価は、同9.3％上昇の平均61万3,600円だった。9年連続で前年を上回り、この9年で59.8％上昇している。

都県・地域でみると、すべての都県・地域で前年度を上回り、中でも東京都区部（および東京都全体）と埼玉県、千葉県が2ケタ台の上昇を示した。

成約物件の平均価格は、同7.7％上昇の3,949万円。こちらも9年連続の上昇となった。都県・地域別でみても、すべての都県・地域で上昇している。

成約物件の平均専有面積は、同15％縮小の64.36平方メートルだった。

平均築年数は前年度22.10年から、22.96年となり、経年化が進んでいる。

（画像はプレスリリースより）




首都圏不動産流通市場の動向（2021年度）- 公益財団法人 東日本不動産流通機構
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_202104-202203.pdf