東京・大阪ビジネス地区の空室率が小幅上昇不動産投資ニュース.com

東京・大阪ビジネス地区の空室率が小幅上昇

　2022年7月25日 15:00

都心5区の空室率は6.39％

三鬼商事は7月7日、「オフィスマーケット 6月データ」を発表した。国内の主要都市を対象に、オフィスビルの空室率や賃料などを調査したデータである。

これによると、6月の東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は、6.39％だった。前月比で0.02ポイント上昇している。

6月は大型成約がみられたものの、事業縮小などに伴う解約の影響もあったことから、空室面積がこの1か月でわずかに増加した。

このうち新築ビルの6月時点の空室率は37.66％となり、前月比で17.75ポイント上昇している。稼働率の高いの大規模ビル2棟を含めた4棟が、新築ビルから既存ビルの区分にシフトしたのが要因である。

既存ビルの6月時点の空室率は6.25％で、前月比0.02ポイントの上昇。館内縮小や集約などに伴う解約がみられた。

平均賃料は2万273円／坪となり、前月比で46円下落している。

大阪ビジネス地区の空室率は5.01％

6月の大阪ビジネス地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区）の平均空室率は、5.01％。前月比で0.02ポイント上昇した。

6月は建て替え予定ビルや自社ビルからの移転、館内増床や拡張移転などがみられたものの、集約や新築ビルへの移転による大型解約の影響により、空室面積がこの1か月間でわずかに増加している。

6月時点の平均賃料は1万1880円／坪で、前月比で1円の下落となった。

名古屋ビジネス地区の空き室率は減少し5.85％

名古屋ビジネス地区（名駅地区、伏見地区、栄地区、丸の内地区）の、6月時点の平均空室率は5.85％。前月比で0.08ポイント減少した。

6月は集約や館内縮小に伴う解約があったものの、拡張移転や館内増床などの成約がみられたことから、空室面積がこの1か月間で約8百坪減少している。

6月時点の平均賃料は1万2088円／坪で、前月比5円の下落となった。