都内働き世代、不動産は物件よりエリア重視派が多数

株式会社groove agent（以下、groove agent）は7月28日、東京都内に居住する既婚男女の住宅購入検討者らの住環境ニーズを明らかにすることを目的としたアンケート調査を実施し、その結果を公開した。どのような点が重視され、市場のニーズの動きを形成しているか、最新情報を知ることができる。

調査は2022年7月21日に、東京都内に住む30～40代の既婚男女1,000人を対象に、インターネット・アンケート方式で行われた。

まず、住む場所を決めるうえで、何を重視するか尋ねたところ、トップは「生活の利便性」で640票、2位が「交通の利便性」の580票だった。3位には「治安」が464票で入り、この3つがとくに重要視されている。

4位は「地価・物価」の222票、5位は「住人の雰囲気」の213票、6位が「子育て環境」で184票だった。以下、7位は「災害が少なそうか」どうかという177票、8位は僅差で「清潔さ」の176票、9位は「教育環境」の113票、10位に「自然環境」の96票などとなった。

日々の利便性がまず重視され、次いで治安や住人、災害面など安全性に関わる点が優先的にチェックされている。一方で清潔さや教育環境、自然環境、開発環境など住環境面は優先度が低く、劣後される傾向にあった。

続いて、住む家を決める際、エリアと物件ならばどちらを優先するか尋ねたところ、「エリア」派が64％、「物件」派が36％となった。

物件よりエリアを優先する向きが約3分の2を占め、多数派になっている。先の問いと組み合わせて考えれば、生活や交通の利便性が高く、安全性の面でも優れたエリアとして支持される地域に購入ニーズが集まりやすく、こうした地域の魅力が薄い場合、物件の価値や魅力が高くとも成約に至りにくい可能性があるとみられる。

希望のエリア相場と家賃や予算が合わない場合にどうするか尋ねたところ、「エリアを考え直す」が93％と大多数を占め、「エリアは変えない」という人は7％にとどまった。

エリア重視で考える人は多いものの、ひとつの候補エリアに固執するわけではなく、希望条件を一定以上満たしたエリアの中から、現実的な落とし所を探っていくケースが多いようだ。

1割弱ではあるが、「エリアは変えない」と回答した人に、エリア変更を行わないために妥協するポイントは何か尋ねると、1位は「家賃・予算」の21票だった。

わずか1票差で2位となったのは「広さ」の20票で、希望エリアを貫く人の場合、家賃・予算の水準を引き上げるか、広さを考え直すかのいずれかが多くなっている。

なお3位は「駅からの距離」の10票、4位に「間取り」の9票、5位が「築年数（中古含む）」の7票だった。

（画像はプレスリリースより）
（調査出典元：「ゼロリノベ」）




株式会社groove agentによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000065261.html