21年度証券化対象不動産、資産総額は約46.8兆円に

国土交通省は8月1日、2021年度における「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同省では、不動産証券化の全体的規模を把握するため、不動産証券化の対象として、リートや不動産特定共同事業、私募ファンドといった証券化ビークルなどにより運用されている不動産、または信託受益権の資産額調査を行っている。

公開された調査結果によると、2021年度末時点（その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム）については2021年12月末時点）での不動産証券化対象となっている不動産または信託受益権の資産総額は、推計で約46.8兆円だった。

令和に入った2019年度に40兆円を突破し、昨年度が約44.0兆円だったが、さらに2.8兆円程度増加している。

証券化対象となった不動産または信託受益権の取得状況をみると、その総額は約2.4兆円で、前年度に比べ約0.4兆円アップした。一方、譲渡された資産額は約0.9兆円で、こちらも前年度より増加、0.5兆円のアップになっている。

スキーム別で分析すると、私募リートを含むリートによって取得された資産は、総額で約2.2兆円、前年度より0.5兆円増加した。これに対し、不動産特定共同事業で取得された資産は約0.2兆円で、前年度より微減、約0.1兆円のマイナスとなっている。

譲渡された資産は、私募リートを含むリートが約0.8兆円で多数を占め、不動産特定共同事業は約0.1兆円と例年並みだった。

より詳細な内訳データによると、私募リートを含むリートの取得資産は、実物不動産が0.31兆円、信託受益権が1.85兆円の、合計2.16兆円となっている。一方の不動産特定共同事業は、全額が実物不動産で、0.22兆円となった。

譲渡については、私募リートを含むリートが実物不動産で0.03兆円、信託受益権で0.79兆円の合計0.82兆円となり、不動産特定共同事業は実物不動産のみの0.11兆円になっている。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001493195.pdf