「月例新築マンション動向」、2022年10月時点の分譲動向を公開

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターは、2023年1月17日、プレスリリース『月例新築マンション動向』の2023年1月号を発表した。

同社は、不動産情報プラットフォームの運営などを手がける企業。同リリースは、同社の独自調査に基づく分譲実績データを発表するもので、2023年1月号では2022年10月における首都圏／関西圏の相場情報やその推移などが明らかにされている。

今回の発表によると、2022年10月の首都圏において新築分譲マンションの供給戸数が最も多かった市区は、190戸の東京都北区だった。

続いて、185戸の同品川区や155戸の同大田区などがランクインした。駅エリア別に供給戸数を見た場合、最多となったのは134戸の新小岩駅で、121戸の藤沢駅や105戸の十条駅などが以下につけた。

同月の首都圏において新築分譲マンションの供給戸数が前年同月よりも増加したのは、プラス105.3％の埼玉県とプラス61.2％の千葉県だった。一方、平均坪単価の前年同月比については、埼玉県はマイナス1.3％をマーク。東京23区は、供給戸数はマイナス25％を示したものの、平均坪単価はプラス14.8％となっている。

2022年10月の関西圏において新築分譲マンションの供給戸数が最多となった市区は、231戸の大阪市西区だった。

2位に139戸の兵庫県明石市、次いで109戸の大阪府東大阪市がつけた。エリア別に供給状況を見ると、京阪・東大阪エリアにて戸数の増加が著しく、前年同月比は実に775.0％にまで達した。

（画像はプレスリリースより）




【月例新築マンション動向】2023年1月号発表 - 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター
https://mcury.jp/pressroom/1646/