2022年下半期の小規模オフィス募集賃料動向

アットホーム株式会社は2月8日、2022年下半期の小規模オフィスの募集賃料動向を発表した。この調査では、小規模オフィスを50坪以下のものとし、特に5～25坪のオフィスを「超小型」、25～50坪のオフィスを「小型」としている。

対象エリアは、東京都を21エリアとし、このほかに仙台市・横浜市・名古屋市・大阪市・福岡市を加える。対象データは、アットホームの不動産情報ネットワークに登録･公開された貸事務所。

東京21エリアの賃料は、超小型で前期比0.0％の13,157円／坪、小型が前期比プラス1.2％の15,149円／坪。超小型・小型ともほぼ横ばいだった。エリア別では、超小型は20エリア、小型は15エリアで前期比プラスマイナス5％以内と小幅な値動きとなった。

最も賃料の変動が大きかったエリアは、超小型では「品川・大崎・五反田」で前期比マイナス8.4％、小型では「渋谷」で前期比プラス7.6％。

仙台市・横浜市・名古屋市・大阪市・福岡市の5エリアを見ると、超小型の賃料は全5エリアで前期比プラスマイナス5％未満だった。小型の賃料は名古屋市で前期比マイナス6.7％、他の4エリアで前期比プラスマイナス0.5％未満となった。

（画像はプレスリリースより）
（「アットホーム調べ」）




アットホーム株式会社　プレスリリース
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