東京オフィスビルの空室率7か月連続で低下

三鬼商事は1月9日、2024年12月時点の「オフィスマーケット」データを発表した。全国主要都市のビジネス地区における、最新のオフィスビル市況データである。

東京ビジネス地区の空室率は4.00％となり、7か月連続で低下を続けている。12月の平均空室率は前月から0.16ポイント低下して4.00％を記録した。

東京ビジネス地区全体の空室面積は、この1か月間で約1万3000坪減少した。大規模ビルでの複数の大型成約や、竣工1年未満の新築ビルでの成約が進んだことが要因だ。

平均賃料は2万296円だった。前年同月比2.77％（548円）上昇、前月比0.26％（53円）上昇している。

大阪ビジネス地区の平均空室率は4.04％で、前月比0.17ポイント低下した。

大阪ビジネス地区全体の空室面積は、この1か月間で約3900坪減少した。これは自社ビルからの移転や拡張移転による新築ビルへの入居、また既存ビルでの館内増床など中小規模の成約がみられたためである。

平均賃料は1万2,170円で、前月比0.10％（12円）上昇、前年同月比1.62％（194円）の上昇となった。




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