2025年“家じまい元年”到来か？相続を理由とした不動産売却査定依頼が急増不動産投資ニュース.com

2025年“家じまい元年”到来か？相続を理由とした不動産売却査定依頼が急増

　2025年1月18日 19:00

「相続」が理由の売却査定の実態を調査

「団塊の世代」が75歳以上となることで社会の広い領域に影響を及ぼす「2025年問題」。自宅や実家の“家じまい”に悩む人が増加すると予想される。

株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は1月16日、「2025年“家じまい元年” 「相続」が理由の売却査定の実態」調査の結果を発表した。

相続による不動産売却査定、築年数31年以上が8割超

調査結果によると、「相続」を理由とした売却査定依頼の件数は、2022年を基準（100）とした場合、この3年間で全国2.30倍に増加した。

地域別では東北が2.74倍と最も高く、続いて九州が2.57倍、北海道が2.37倍となっている。

売却査定依頼があった物件の築年数は、「41～50年」が43.8％と最多で、次いで「31～40年」が24.4％を占めた。築年数31年以上の物件が全体の8割を超えており、相続による売却物件の多くが築年数の経過した物件であることが明らかになった。

物件種別では、「一戸建て」が66.5％と過半数を占め、「土地」が25.1％、「マンション」が6.7％と続いている。

相続不動産の売却、希望期間は「1年以内」が最多

相続を理由とした売却査定依頼時の「売却完了希望期間」では「1年以内」が28.9％で最多となり、「早急に」が26.3％でこれに続く。相続人の多くが、具体的な期限を想定していることが判明した。

一方、「1年以上先」は13.8％で、緩やかな増加傾向にある。

空き家を放置して「特定空き家指定」を受けた場合、固定資産税が最大6倍に課税される可能性がある。また、相続空き家の3,000万円特別控除の期限は相続後3年以内となっている。これらを踏まえ、LIFULL HOME'S総研副所長／チーフアナリスト　中山登志朗氏は、

先ずは実家を空き家にしないこと、そのために実家をどう“家じまい”するか事前に話し合っておくことが大切です。
（プレスリリースより）

とアドバイスしている。

（画像はプレスリリースより）