24年の競売不動産出品数、15年ぶりの増加に不動産投資ニュース.com

24年の競売不動産出品数、15年ぶりの増加に

　2025年1月10日 23:45

FKRがデータを公開

不動産競売流通市場の発展と豊かな住環境づくりを目指し活動を展開する、一般社団法人不動産競売流通協会（FKR）は9日、同会が運営する競売不動産の情報検索サイト「981.jp」の保有データをもとにまとめた、2024年の出品に関するデータ集計結果を発表した。

近年の競売不動産市場としては、リーマンショック後の2009年に出品数が6万件超となり、多数の物件が扱われるものとなっていたが、その後は中小企業の資金調達や住宅ローン返済の救済を目的とする中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が施行されたことなどもあり、貸付条件の変更申込が増加、2010年、2011年と競売物件数の大幅減少につながった流れがある。

この中小企業金融円滑化法は2013年にその役割を終え、適用終了となった。これによる企業倒産などから競売物件の増加も多方面から予想されたが、実際には2014年以降も金融機関の姿勢に大きな変化がみられなかったため、競売不動産の出品数も緩やかな減少傾向を続けるものとなった。

2024年は前年比で15年ぶりの増加に

2020年代に入っても出品数の減少傾向は続き、2023年には11,086件にまで低下していた。今回の発表によると、2024年の競売物件数は11,415件で、2023年に比べ329件の増加となった。

再出品を含むトータル出品数では16,351件となり、こちらは前年比で1,437件の増加になっている。

いずれも大幅増とはいえないが、増加が確認されたのは2009年以来15年ぶりとなり、市場として注目される結果となった。

物件種別の内訳では、戸建てが69％で最も多く、マンションが20％、土地が11％を占める。前年に比べると、マンションの比率は低下し、戸建ての増加がみられた。

落札率では売却が61％、不売が32.1％だった。