東京主要7区のオフィス市場動向、空室率低下も賃料は下落

三菱地所リアルエステートサービス株式会社は3月11日、2025年2月末時点の東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルに関する空室率と平均募集賃料の調査結果を公表した。

主要7区の空室率は、港区で低下し、江東区で上昇。千代田区、中央区、新宿区、渋谷区、品川区では横ばいだった。主要5区では、52か月ぶりに4％を下回り、3.97％となった。

港区の空室率は、大型空室の消化が進んだ赤坂エリアを中心に低下し、5.28％（前月比1.10ポイント減）となった。5％台に低下するのは51か月ぶりである。

平均募集賃料は、新宿区で上昇。中央区、港区、品川区で下落し、千代田区、渋谷区、江東区は横ばいだった。

主要7区の平均募集賃料は、前年同月比では上昇しているが、直近では2か月連続の下落となっている。

港区と品川区の平均募集賃料は、前月比で600円／坪以上の下落を記録した。

港区では高単価物件の募集終了が影響し、品川区では交通利便性の低い天王洲・品川シーサイドエリアの物件が1万円台／坪で募集を開始したことが要因とみられる。

（画像はプレスリリースより）




三菱地所リアルエステートサービス株式会社のプレスリリース
https://www.mecyes.co.jp/news/2025/10988