横浜市、みなとみらい21地区58街区の事業予定者を決定

横浜市は10月20日、平成29年1月から開発事業者公募を実施していた、みなとみらい21地区58街区の事業予定者を決定したと公表した。

事業予定者は、鹿島建設（代表企業）、三井住友海上火災、住友生命の3社で構成するグループで、研究開発施設等にも対応する高機能な賃貸オフィスや、オフィスとの親和性が高いにぎわい施設等を中心とした延床面積約80,000平米の複合ビルの建
設等を予定。平成31年4月本体着工、平成33年7月竣工予定となっている。

事業・運営計画は、代表企業が建物の設計・施工を行い、グループ企業が土地・建物を共有するもので、オフィスの一部は三井住友海上が自社利用。

その他の床は賃貸とし、賃貸オフィス、オフィスサポート施設、にぎわい・商業施設等については、多数の企業からの関心表明があり、入居テナントの具体性が高いという。

施設計画では、オフィスと併せて、建物低層部ににぎわい・商業施設、オフィスサポート施設等を設置。1階に飲食・物販店舗、2階に最先端のプラネタリウムやデジタルプラネットカフェを配置し、デジタルアートの演出により活気あふれる魅力的な都市空間の形成が期待できる。

また、2階から4階にインキュベーションオフィス、カンファレンススクエア、クリニック、保育所等を配置し、企業の創造性や生産性を高める質の高いオフィス空間の創出や新しいワークスタイルの提案・実現が期待できるとしている。

（画像はプレスリリースより）




横浜市　プレスリリース
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/toti/hoyutochi/mm21/

鹿島など　プレスリリース
https://www.kajima.co.jp/news/press/201710/pdf/23m1-j.pdf