国土交通省、平成29年第3四半期の「地価LOOKレポート」公表不動産投資ニュース.com

国土交通省、平成29年第3四半期の「地価LOOKレポート」公表

　2017年12月2日 00:00

上昇は前期と同様の86地区

国土交通省は11月24日、平成29年第3四半期の「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）」の結果を公表した。

主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもので、調査対象は全国100地区。

今期の上昇は86地区で前期と同じとなり、全体として緩やかな上昇基調が継続している。

オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移

平成29年第3四半期の主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇86地区、横ばい14地区、下落が0地区、上昇地区が全体の約9割となった。

上昇の主な要因は、空室率の低下等オフィス市況の好調、大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要などを背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移しているとしている。

上昇している86地区のうち、0～3％の上昇が76地区。3～6％の上昇が10地区、住宅系1地区（札幌市「宮の森」）及び商業系9地区（札幌市「駅前通」、仙台市「中央1丁目」、名古屋市「名駅駅前」及び「太閤口」、大阪市「心斎橋」及び「なんば」、神戸市「三宮駅前」、福岡市「博多駅周辺」、熊本市「下通周辺」）。

圏域別では、三大都市圏の77地区のうち、東京圏43地区では、前回と同様に上昇が33地区、横ばいが10地区となり、約8割の地区が上昇。大阪圏25地区では、前回と同様に上昇が24地区、横ばいが1地区となり、ほぼすべての地区が上昇となった。

名古屋圏9地区では、平成25年第2四半期から18回連続ですべての地区で上昇。地方圏23地区では、前回と同様に上昇が20地区、横ばいが3地区となり、約9割の地区が上昇となっている。

（画像は国土交通省トップページより）