国土交通省、「不動産価格指数（平成29年7月・平成29年第2四半期分）」を公表

国土交通省は12月8日、「不動産価格指数（平成29年7月・平成29年第2四半期分）」を公表した。

7月分の全国の住宅総合指数（2010年平均＝100）は110.0、対前年同月比＋3.1％の上昇。住宅地は同＋3.3％の上昇、戸建住宅は同＋1.2％の上昇、マンション（区分所有）は同＋5.7％の上昇。

2019年第2四半期分の全国の商業用不動産総合指数（2010年平均＝100）は116.8、対前年同期比＋1.4％の上昇となっている。

都市圏別の7月分の住宅総合指数は、南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川 ）が114.1、対前年同月比＋4.1％、名古屋圏（岐阜・愛知・三重）が103.8、同＋2.3％、関西圏（京都・大阪・兵庫）110.8、同＋5.4％といずれも上昇。

2019年第2四半期分の商業用不動産の全国指数は、店舗が135.9、対前年同期比＋7.0％の上昇。オフィスが125.2、同－0.4％の下落。倉庫が116.7、同＋8.7％の上昇、工場が 95.3、同－0.8％の下落、マンション・アパート（1棟）は132.5、同4.0％の上昇。

これらを総合した建物付土地総合指数は125.6、対前年同期比は＋2.2％の上昇となった。また、商業地は 96.5、工業地は99.7となり、これらを総合した土地総合指数は97.9、対前年同期比は－0.4％の下落となっている。

（画像は国土交通省トップページより）




国土交通省　プレスリリース
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