日本建設業連合会、2017年10月分の受注調査結果を発表

日本建設業連合会は11月28日、法人会員96社を対象に行った、2017年10月分の受注調査結果を取りまとめ発表した。

10月分の受注額総計は1兆410億円、前年同月比4.7％の増加で3か月ぶりに前年比を上回った。うち、国内計は1兆130億円、同5.8％の増加。海外計は280億円、同25.0％の減少となっている。
発注者別では、民間が7,140億円、前年同月比1.6％の増加で2か月連続で前年比を上回った。うち、製造業が1,150億円、同28.8％増、非製造業が5,990億円、同2.3％減。

官公庁が2,990億円同17.6％の増加で3か月ぶりの増加。うち、国の機関が1,700億円、同16.5％増、地方の機関が1,290億円、同19.1％増となった。

地域ブロック別では、北海道が410億円、前年同月比30.2％増、東北が1,030億円、同17.0％増、関東が4,900億円、同7.6％増。

北陸が290億円、同46.4％減、中部が720億円、同25.5％増、近畿が1,510億円、同21.5％増、中国が370億円、同0.5％減、四国が、130億円、同6.6％減、九州が770億円、同19.2％減となっている。

（画像は日本建設業連合会公式サイトより）




日本建設業連合会　プレスリリース
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