民泊システム「minpaku IN」を、民泊関連法施行を前に申し込み・問い合わせが急増不動産投資ニュース.com

民泊システム「minpaku IN」を、民泊関連法施行を前に申し込み・問い合わせが急増

　2018年5月18日 05:15

法令遵守の意識の高まりが一斉導入に結びついた

エイジィ株式会社は、2018年5月15日、民泊関連の法令に対応した民泊事業向けのセルフチェックインシステム『minpaku IN』を、約160戸に導入すると発表した。

同システムは、既に約60戸へ導入済みであり、導入予定の申し込み済み物件数も約100戸にのぼる。民泊関連法の6月施行を前にして、法令遵守の意識の高まりが一斉導入に結びついたと、同社は考察している。

法令違反事業者に対し、懲役・罰金刑を科す

近年の民泊では、旅館業法などで義務付けられている本人確認・鍵の受け渡し・宿泊者台帳の管理などを、運営コスト削減のために怠っている事業者が横行している。厚労省は、約15000の民泊物件のうち8割以上が正式な認可を得ていない「ヤミ民泊」の恐れがあると発表。6月に施行される民泊新法は、こうした法令違反事業者に対し、懲役・罰金刑を科す。

『minpaku IN』は、施行される民泊新法の遵守を可能にする機能を持つシステム。IoT機器（タブレット端末）を宿泊施設の受付などに設置することで、受付の人件費抑制を実現。タブレット端末は多言語に対応し、スマートロックとの連携により施錠・解錠の履歴管理も可能。オプションで、24時間3ヵ国語のコールセンター対応も用意されている。

直近1ヶ月での問い合わせ件数も急増

エイジィは、法令遵守およびセキュリティ対策と、運営コスト抑制の両立へのニーズが高まると予測し、業界に先駆ける形で2016年8月に『minpaku IN』をリリースした。以後、様々な物件に導入され、直近1ヶ月での問い合わせ件数も急増しているという。

同社は今後、『minpaku IN』にサイトコントローラーやPMS、また監視カメラなどとの連携を予定している。

（画像はプレスリリースより）