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平成29年度分「フラット35」申請戸数19.8％減-住宅金融支援機構調べ
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2018年5月1日 21:00
2017年度「買い取り型」の申込数は11万1936戸
住宅金融支援機構は4月24日、2018年第1四半期分（1月～3月分）及び2017年度分における「フラット35」の申請状況を取りまとめたデータを発表した。これによると、2018年第1四半期に「フラット35（買取型）」に申請された件数は、前年同期に比べ20.2％減の2万3387戸。実績戸数は同18.2％減の2万1819戸だった。また実績金額は、同16.0％下落の6391億795万円となっている。
2017年度に「フラット35（買取型）」に申請された件数は、前年同期比19.8％減の11万1936戸。実績戸数は同24.6％減の8万7551戸。実績金額は同21.4％下落の、2兆5156億1541万円だった。
2017年度「保証型」の申込数は9,048戸
2018年第1四半期分における「フラット35（保証型）」の申請戸数は、前年同期比23.5％増の2,242戸。実績戸数は同86.0％増の1,520戸となっている。実績金額は同79.8％増の434億6761万円だった。また、2017年度分の「フラット35（買取型）」の申請戸数は、前年同期比66.7％増の9,048戸。実績戸数は同252.4％増の4,856戸。実績金額は同240.8％上昇の1382億5676万円となっている。
（画像は、住宅金融支援機構のホームページより）
独立行政法人住宅金融支援機構のプレスリリース
https://www.jhf.go.jp/files/400346100.pdf
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