2018年上半期における近畿圏のマンション市場動向。不動産経済研究所調べ

株式会社 不動産経済研究所は、2018年7月17日、2018年上半期（1月～6月）における近畿圏のマンション市場動向を発表した。

神戸市部が、平均価格で下落傾向を見せながらも、発売戸数と平米単価の上昇において突出するなど、興味深い動きが垣間見える内容となっている。

2018年上半期における近畿圏のマンション新規販売戸数は、9087戸となった。前年同期比では、3.1％（272戸）の増加となっている。

地域別に発売戸数の増減率を見ると、突出して大きな伸びを見せたのは、121.8％増の神戸市部。滋賀県も、53.2％増をマークした。大きな減少を示したのは、77.3％減の和歌山県。京都府下も、57.0％減を示している。

近畿圏全体における1戸当たりの平均価格は、3763万円となった。前年同期比では、54万円（1.5％）のアップとなっている。平米単価は64.5万円となり、3.7％のアップを示した。

1戸当たりの平均価格を地域別に見た場合、大きな伸びを見せたのは24.9％上昇した京都府下。同エリアでは、平均価格が4978万円となり、平米単価も64.4万円をマークした。

平均価格が比較的大きく下落したのは、7.9％下落の滋賀県、そして5.4％下落の神戸市部となっている。ただし神戸市部は、都市型コンパクトの供給増によって、平米単価は20.5％の大幅上昇を見せた。

（画像は不動産経済研究所の公式ホームページより）




近畿圏のマンション市場動向 2018年上半期 - 株式会社 不動産経済研究所
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