2018年上半期における首都圏のマンション市場動向。不動産経済研究所調べ

株式会社 不動産経済研究所は、2018年7月17日、2018年上半期（1月～6月）における首都圏のマンション市場動向を発表した。

エリア全体の平均価格が6年連続の上昇を示したり、埼玉県と千葉県が供給量において2桁の増加を示したりと、興味深い内容となっている。

2018年上半期における首都圏の新規マンション供給戸数は、1万5504戸となった。前年同期比では、5.3％（774戸）の増加を示している。

地区別に供給戸数を見ると、東京都区部では7155戸となり、シェア46.1％をマーク。東京都下は1635戸でシェアは10.5％、神奈川県は3008戸でシェアは19.4％となっている。埼玉県は1676戸でシェアは10.8％、千葉県は2030戸でシェアは13.1％を示した。

前年同期実績に対する地域別増減戸数および増減率については、東京都区部が2.1％増、都下が24.1％減、神奈川県は6.2％増となった。埼玉県は17.0％増、千葉県は55.7％増と、共に2桁の増加をマークしている。

2018年上半期における首都圏マンション1戸当たりの平均価格は、5962万円となった。平米単価は、87.5万円となっている。

地区別に平均価格を見ると、都区部と埼玉県が対前年同期比で下落した一方、それ以外の地区ではいずれも上昇をマーク。特に、千葉県は12.6％、神奈川県は13.7％の上昇を見せている。

（画像は不動産経済研究所の公式ホームページより）




首都圏マンション市場動向 2018年上半期 - 株式会社 不動産経済研究所
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