民間業者により分譲された物件が対象
株式会社 不動産経済研究所は、2018年7月17日、2018年上半期(1月~6月)における首都圏の建売住宅市場動向を発表した。
発表されたこの市場動向は、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県南部に所在し、民間業者により分譲された物件を対象とするもの。
建売住宅の新規発売戸数は、2180戸
2018年上半期における首都圏の建売住宅の新規発売戸数は、2180戸となった。前年同期比では、116戸減少し、5.1%のマイナスとなっている。
地域別に発売戸数を見ると、東京都では703戸となり、前年同期比は0.4%のプラスをマーク。千葉県は551戸であり、前年同期比は13.6%のマイナスを示した。埼玉県は746戸で、前年同期比は0.4%のプラスとなっている。神奈川県は175戸で、前年同期比は53.2%のマイナス。茨城県は5戸で、前年同期比は81.5%マイナスをマークした。
前年同期比総額ではプラス4.2%の上昇
2018年上半期の1戸当たり平均価格については、5048.1万円という結果となった。前年上半期の平均価格は4844.8万円であったため、前年同期比総額ではプラス203.3万円・4.2%の上昇を示している。
地域別に平均価格を見た場合、東京都は6687.5万円、千葉県が3753.3万円、埼玉県は4258.1万円、神奈川県は5927.4万円、そして茨城県が4320.0万円となっている。
首都圏の建売住宅市場動向 2018年上半期 - 株式会社 不動産経済研究所
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