2018年6月における近畿圏のマンション市場動向。不動産経済研究所調べ

株式会社 不動産経済研究所は、2018年7月17日、2018年6月における近畿圏のマンション市場動向を発表した。

発表された市場動向は、大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県の2府4県を調査対象地域とするもの。

2018年6月の近畿圏におけるマンション新規発売戸数は、1211戸となった。前月比では269戸減のマイナス18.2％、前年同月比では110戸減のマイナス8.3％減という結果となっている。

発売戸数を地域別に見てみると、大阪市部は438戸となり、前年同月比ではマイナス43.7％をマーク。大阪府下は298戸となり、前年同月比は86.3％のプラスを示した。大きな伸びを見せた地域としては、263戸で前年同月比270.4％プラスの神戸市部、59戸で前年同月比2850.0％プラスの奈良県が挙げられる。

2018年6月における地域別契約率は、大阪市部が81.3％、大阪府下が77.5％、神戸市部は71.1％、兵庫県下は64.0％、京都市部が62.5％、京都府下は100％、奈良県は71.2％、滋賀県が85.7％、そして和歌山県は100％となっている。

1戸当たり平均価格については、近畿圏全体では3578万円となった。1平米当たりの単価は、62.2万円となっている。前年同月比では、戸当たり価格は2カ月ぶりのダウンとなり、平米単価は4カ月ぶりのダウンとなった。

（画像は不動産経済研究所の公式ホームページより）




近畿圏のマンション市場動向 2018年6月度 - 株式会社 不動産経済研究所
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