CBRE、日本三大都市における2018年7月期のオフィス空室率・平均賃料速報を発表

シービーアールイー株式会社（以下「CBRE」）は、2018年8月8日、日本三大都市における2018年7月期のオフィス空室率・平均賃料速報を発表した。

CBREは、ロサンゼルスを本拠とする事業用不動産サービスおよび投資顧問会社であるCBREグループの日本法人。

CBREが発表しているオフィス空室率は、同社が独自に設定したオフィスエリア内に立地する賃貸オフィスビルを対象として、調査・算出されている。「空室」の定義は、集計の時点で即入居可能であること。対象物件は、原則として延床面積1000坪以上であり、新耐震基準に準拠していることも条件とされている。

今回発表された7月期の速報において三大都市の空室率は、東京グレードAが前月比で0.2ポイント低下して1.2％、大阪グレードAは前月比で横ばいの0.2％、名古屋グレードAが前月比で0.4ポイント低下して0.5％となった。なお、ここでの「グレードA」とは、オフィス集積度の高い地域に所在し、基準階面積が350坪以上などの条件を満たす物件を指す。

グレードを問わないオールグレードの空室率については、東京23区では前月比で0.1ポイント低下して1.0％、大阪市では前月比0.2ポイント低下の1.7％、名古屋市では前月比0.1ポイント低下の1.3％となった。

CBREは今後も、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供するとしている。

（画像はプレスリリースより）




三大都市オフィス空室率・平均賃料速報（2018年7月期） - シービーアールイー株式会社
https://www.cbre.co.jp/