不動産経済研究所、2018年7月の近畿圏におけるマンション市場動向を発表

株式会社 不動産経済研究所は、2018年8月15日、2018年7月の近畿圏におけるマンション市場動向を発表した。

同社は、『日刊不動産経済通信』などの情報紙誌発行や、各種供給動向調査といった調査事業などを手がける企業。

今回の発表によると、7月の近畿圏におけるマンション新規発売戸数は、1514戸となった。対前年同月比では318戸減少し、17.4％のマイナスとなっている。しかし、対前月比では303戸増加し、25.0％のプラスとなった。

同月の発売戸数を地域別に見ると、大阪市部は612戸であり、近畿圏全体の40.4％を占めるものの、前年同月比では38.9％のマイナスとなった。大阪府下は253戸であり、前年同月比は4.1％プラスをマーク。神戸市部は174戸で、262.5％もの増加ぶりを見せている。兵庫県下は351戸、京都市部は65戸、滋賀県は53戸という結果となった。

同月の近畿圏における1戸当たり平均価格は、4568万円となった。1平米当たりの単価は、66.5万円をマーク。前年同月比では、戸当たり価格が2カ月ぶりのアップとなり、平米単価は2カ月連続のダウンとなっている。

新規発売戸数に対する契約戸数については、1121戸であり、月間契約率は74.0％となった。前月の75.6％に比べて、1.6ポイントのダウンとなったが、前年同月の73.6％に比べると0.4ポイントのアップとなっている。

（画像はプレスリリースより）




近畿圏のマンション市場動向 2018年7月度 - 株式会社 不動産経済研究所
https://www.fudousankeizai.co.jp/