2018年7月分の速報データ
株式会社マーキュリーは、2018年8月15日、『月例新築マンション動向』8月号の速報値を発表した。
同社は、新築マンション業界において導入シェア9割を誇るというマーケティングシステム『サマリネットシリーズ』を提供している企業。『月例新築マンション動向』は、同社の独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表しているものであり、今回は2018年7月の速報データを発表している。
約4万物件におよぶ新築マンションデータを保有
マーキュリーは、約20年にわたって不動産業界向け情報サービスを展開している企業。1995年以降に分譲された約4万物件におよぶ新築マンションデータを保有している。
これらのデータを活用する形で同社は、会員制の情報サービス『Realnet』も運営。『Realnet』では、Webサービスにとどまらず、新築マンションサーチ・中古マンションサーチ・中古マンションチェッカーといったスマートフォンアプリも提供も行っている。
また『Realnetニュース』では、業界の動向やトレンドを網羅すると共に、ビッグデータを活用したレポートや、オリジナルの取材記事なども配信。『月例新築マンション動向』も、この『Realnetニュース』において発表されている。
前年との差額が最も高かったのは、千代田区
『月例新築マンション動向』8月号では、2018年7月の東京23区における新築マンションの平均価格から前年同月比を算出。ポリゴン表示した地図データなどと共にまとめている。
今回の発表によると、平均価格における前年との差額が最も高かったのは、千代田区となった。同区の平均価格は、前年同月と比べて88%ものプラスを見せている。
(画像はプレスリリースより)
「月例新築マンション動向」8月号速報値 - 株式会社マーキュリー
https://real-net.jp/速報/月例新築マンション動向8月号発表 - PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p