金融機関がアパートローンの融資姿勢を硬化-三友地価予測指数

三友システムアプレイザルは9月25日、「三友地価予測指数書か2018年9月調査）」を発表した。

三友地価予測指数とは、三友システムアプレイザルと提携する不動産鑑定士へアンケートを実施し、その結果をもとに地価動向の強気・弱気の程度を指数化したもの。

これによると住宅地の地価の指数は、東京圏が67.2、大阪圏は66.4、名古屋圏は80.8だった。3月に実施した前回調査と比べると東京圏1.6ポイント下落、大阪圏はほぼ横ばい、名古屋圏は3.5の上昇となっている。

また、先行きの予想指数は東京圏が52.9、大阪圏が57.7、名古屋圏が61.6。いずれの地域に対しても慎重な見方をする不動産鑑定士が増えている。


2018年は女性専用のシェアハウス業者の経営破綻によって、サラリーマン大家の多くがデフォルト状態に陥った。金融庁も注意を呼びかけ、地方銀行などの金融機関はアパートローンに対する融資基準を厳しくしている。

最近は

としている金融機関が増えており、頭金なしのフルローンや、売買代金だけでなく不動産取得時の諸費用まで融資するオーバーローンはほとんどみられない。

その一方で、市場ではアパートの供給が過剰気味となっており、三友システムアプレイザルでは

が大きなポイントとなりそうだと分析している。

（画像はプレスリリースより）




三友地価予測指数（2018年9月調査）
https://ssri.sanyu-appraisal.com/

株式会社三友システムアプレイザルのプレスリリース
https://www.atpress.ne.jp/news/166284