不動産経済研究所、2018年8月における近畿圏のマンション市場動向を発表

株式会社不動産経済研究所は、2018年9月13日、2018年8月における近畿圏のマンション市場動向を発表した。

この動向は、大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県の2府4県を対象地域として調査されたもの。同社の大阪事務所が調査事業本部を担っている。

今回の発表によると、2018年8月における近畿圏のマンション発売件数は、1378戸となった。前年同月の1215戸と比較すると13.4％増加しており、前月の1514戸との比較では9.0％の減少という形になっている。契約率は80.6％となり、前年同月の80.0％と比較して0.6ポイントのアップをマーク。前月の74.0％と比べても、6.6ポイントのアップを示した。

なお、1戸当たりの価格は3585万円となり、1平米当たりの単価は67.4万円となっている。前年同月比では、戸当たり価格が36万円・1.0％で2カ月連続のアップとなり、平米単価は7.8 万円・13.1％では3カ月ぶりにアップをマークした。

8月末現在の近畿圏における継続販売在庫数は、2205戸となった。2018年7月末現在の2273戸と比較すると、68戸の減少となっている。2018年9月の発売戸数について同社は、1600戸程度の見込みとしている。

8月の近畿圏マンション市況の特徴として同社は、コンパクトマンションの供給が大幅に増加し、全体の数字を牽引したと考察。奈良県を除く全てのエリアで平米単価が上昇したことにも注目している。

（画像はプレスリリースより）




近畿圏のマンション市場動向 2018年8月度 - 株式会社不動産経済研究所
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