マーキュリー、東京・城東エリアにおける新築マンションの需給動向を検証

株式会社マーキュリーは、東京・城東エリアにおける新築マンションの需給動向を、葛飾区・足立区を中心とする形でまとめて2018年10月18日に発表した。

同社は、新築マンション業界で導入シェア9割を誇るというマーケティングシステム『サマリネットシリーズ』を提供している企業。

東京都心部のマンションの価格は高騰し続けているのに対し、城東エリアは比較的物件価格が抑えられているため、人気が高まりつつあると考えられていた。しかし最近、建築費の高騰によりマンション価格が上昇し、葛飾区・足立区では居住者の水準と価格が合っていない状況が発生。新築マンションの事業化が困難になりつつあるという。

こうした状況に対してマーキュリーは今回、葛飾区・足立区の近年における販売戸数の推移を検証。結果、両区におけるマンション販売数は大幅に減少しており、過去5年間で最も減少していることが明らかになった。減少率は、足立区が71.2％、葛飾区は83.8％にまで達している。

東京23区内の大半のエリアで、2018年はマンション販売数が増加した。減少を示したのは8区に留まるが、その中でも葛飾区・足立区の減少率は突出している点に、マーキュリーは注目。両区のマンション市場が、縮小傾向にあると考察している。

しかし同社は、足立区では北千住駅東口エリアの再開発が着手される点にも着目。マンション供給について明るい話題も存在し、今後の動向に注目が集まる可能性も示唆している。

（画像はプレスリリースより）




東京23区　城東エリア需給動向発表 - 株式会社マーキュリー
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