良好な状態は続く。JLL、「日本の商業用不動産投資額 2018年1-9月期」速報版発表

ジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下「JLL」）は、2018年10月22日、レポート『日本の商業用不動産投資額 2018年1-9月期』の速報版を発表した。

JLLは、不動産に関わる全てのサービスを、グローバルに提供している総合不動産サービス企業。同レポートの完全版は、11月中旬に発行が予定されている。

今回発表された速報版によると、2018年1月から9月までにおける日本の商業用不動産投資額は、3兆930億円となった。前年同期比では、4％の増加となっている。第3四半期に限って見た場合、投資額は8420億円をマーク。前年同期比では、10％増となった。

この結果を受けてJLLは、2017年第4四半期からの不動産取引拡大傾向は継続していると考察する。オフィス賃貸市場が好調な東京都心については、売り物件が再び減少し、不動産取引額も減少していることを指摘。また大阪圏については、新規供給により賃料上昇が著しく、高値での売却が可能なオフィスビルなどで大型取引が見られた点を指摘している。

JLLはまた、全国的に不動産価格が上昇してきたことで、以前は商業用不動産の取引が少なかった地方都市においても取引が見られるようになった点にも注目。商業用不動産を取り巻く投資環境は今後も良好な状態が続き、2018年通年の取引額は前年比5％から10％の増加になると、予想している。

同社は今後も、クライアントのアンビション実現を支援すべく、不動産市場を再考し、価値ある不動産の機会やスペースを提供するとしている。

（画像はプレスリリースより）




速報：日本の商業用不動産投資額 2018年1-9月期 - ジョーンズ ラング ラサール株式会社
http://www.joneslanglasalle.co.jp/