融資額は増加するが融資姿勢は慎重。「CBREレンダーアンケート2018」発表

シービーアールイー株式会社（以下「CBRE」）は、2018年10月4日、レポート『CBREレンダーアンケート2018』を発表しました

CBREは、ロサンゼルスを本拠とする事業用不動産サービスおよび投資顧問会社であるCBREグループの日本法人。同レポートは、国内不動産投資に融資しているレンダーに対して、今後の不動産市場の見通しや融資方針などを訊ねたアンケート調査の結果をまとめたもの。

アンケートではまず、2018年度の新規融資額が前年度より増加するかどうかを訊ねている。結果は、「変わらない」または「増加する」と回答したレンダーの割合が、シニアローンで78％、メザニンローンで92％となった。

不動産ノンリコースローンの融資の可否を判断する際に最も重要視する項目を訊ねると、27％で「LTV（資産評価額に対する融資金額の割合）」という回答が最多となった。この結果についてCBREは、リーマンショック以前はLTVが現在より大きく上回る案件が多かったことを指摘し、レンダーの姿勢が当時より慎重であると考察している。

アンケートでは、融資対象として最も魅力的と感じているアセットタイプについても質問。回答の結果は、「オフィス」が50％で最多となった。融資対象としても魅力的なエリアを訊ねると、東京・大阪・横浜に次いで福岡が4位に入っている。

今後の見通しについては、38％の回答率で「国内外の経済ショック」が最大の脅威として挙げられている。




CBREが日本で初めてレンダーアンケートを実施 - シービーアールイー株式会社
https://www.cbre.co.jp/