首都圏の申込率、80％。マーキュリー「月例新築マンション動向」2018年11月号発表

株式会社マーキュリーは、2018年11月5日、『月例新築マンション動向』の2018年11月号を発表した。

同社は、マーケティングシステム『サマリネットシリーズ』を提供している企業。『月例新築マンション動向』は、同社運営メディア『Realnetニュース』の独自調査によるものであり、11月号は本年8月度の分譲実績データを元にしている。

『月例新築マンション動向』2018年11月号によると、首都圏全体での申込率は、過去1年で二番目に高いという80％に到達した。エリア別に見た場合、東京23区のみ76％となったが、それ以外の東京都下や神奈川県下といった全エリアでは80％以上をマーク。特に東京都下は、89％を示した。

関西圏の申込率は、全体で51％をマーク。過去1年で最低となった。なお、北摂・大阪府下・京都市の3エリアでは、坪単価が過去1年で最高値を示している。中京圏では、全体で53％をマーク。こちらもまた、過去1年では最低値を示した。

マーキュリーの『Realnetニュース』は、業界の動向やトレンドを網羅すると共に、同社が保有しているビッグデータを活用したレポートや、オリジナルの取材記事などを配信しているメディア。『月例マンション動向』の過去発表内容についても、閲覧が可能となっている。

マーキュリーは今後も、保有する情報収集力と分析ノウハウを活用し、不動産に関わる多くの人の満足を創造するとしている。

（画像はプレスリリースより）




月例新築マンション動向 2018年11月号 - 株式会社マーキュリー
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