前年同期比5％増。JLL、2018年1月～9月期の日本商業用不動産投資額を発表不動産投資ニュース.com

前年同期比5％増。JLL、2018年1月～9月期の日本商業用不動産投資額を発表

　2018年11月23日 21:15

『ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第3四半期』

ジョーンズラングラサール株式会社（以下「JLL」）は、2018年11月19日、レポート『ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第3四半期』を発行した。

同社は、不動産に関わる全てのサービスをグローバルに提供している総合不動産サービス会社の日本法人。同レポートは、2018年1月～9月期における日本の商業用不動産投資額を発表するものとなっている。

地方都市において商業用不動産の取引が増加

同レポートによると、2018年1月～9月期の投資額は、前年同期比で5％プラスの3兆937億円となった。2018年第3四半期では、前年同期比10％増の8427億円となっている。この結果についてJLLは、全国的に不動産価格が上昇してきたことを、要因として指摘。地方都市において商業用不動産の取引が増加していることにも、触れている。

世界の都市別投資額ランキングにおいて東京は、6位にランクインした。2018年上半期の4位であったため、後退した形となる。日本の地域別投資額割合においても、2018年第3四半期における東京都心の取引額は減少。東京5区の割合は17％、東京圏全体でも48％となり、投資額全体の半分を下回った。一方、大阪圏は38％と好調ぶりを見せている。

多くの投資家が注目している主要都市

同レポートでは、東京都心は好調な賃貸市場を背景として売却物件が減少したため、不動産取引額は減少したと考察。大阪圏は、賃料上昇によって価格が著しく上昇しているオフィスビルと、中長期的に安定収益が期待できる物流施設の大型取引が多数見られた点を指摘している。

JLLは、大阪のみならず福岡・名古屋・札幌といった主要都市も、グローバルプレイヤーを含めた多くの投資家が注目していると指摘。今後、不動産取引が活発になると予想している。

（画像はプレスリリースより）