新築分譲マンションの最新動向を独自調査
株式会社マーキュリーは、2018年12月12日、『月例新築マンション動向(速報値)』の2018年12月号を発表した。
同社は、新築マンション業界で導入シェア9割を誇るというマーケティングシステム『サマリネットシリーズ』を提供している企業。独自調査による新築分譲マンションの最新動向を、『月例新築マンション動向』として同社運営のメディア『Realnetニュース』にて発表している。
千代田区は102%のプラスをマーク
『月例新築マンション動向(速報値)』2018年12月号では、2018年11月の速報データが発表された。東京23区の平均価格より前年同月比を算出し、ポリゴン表示した地図データおよび平均価格・平均坪単価・平均面積・供給戸数を、前年同月値と共にまとめた形となっている。
今回の発表によると、平均価格変動率において千代田区は前年同月と比較して102%のプラスをマーク。続いて中野区が、36%のプラスとなっている。逆に豊島区は、23%のマイナスとなった。
不動産に関わる多くの人の満足を創造
マーキュリーは、約20年にわたり不動産業界向け情報サービスを展開してきた企業。1995年以降に分譲された約4万物件の新築マンションデータを保有している。同社は、このデータを活用する形で、不動産業界向けの会員制情報サービス『Realnet』も運営。データを活用したレポートなどを配信する『Realnetニュース』も運営している。
同社は今後も、情報収集力と分析ノウハウを活かし、不動産に関わる多くの人の満足を創造するとしている。
(画像はプレスリリースより)
『月例新築マンション動向(速報値)』2018年12月号 - 株式会社マーキュリー
https://real-net.jp/