2018年10月新築マンション横浜市・川崎市と埼玉県が減少-マーキュリー調べ

新築マンションのマーケティングシステム「サマリネットシリーズ」を提供するマーキュリーは1月7日、「月例新築マンション動向　2019年1月号」を発表した。マーキュリーが独自に調査した新築分譲マンションの最新動向で、2019年1月号は2018年10月度の実績データをまとめたもの。

これによると、首都圏における2018年10月度のエリア別供給戸数では、横浜市・川崎市と埼玉県が前年同月比で減少した。各エリアの状況は以下の通り。

東京23区の供給戸数は、前年同月比2.9％減の1,859戸。初月申込率は4.8％増の72％。平均坪単価は11.2％上昇の395.8万円。平均価格は27.4％上昇の7,306万円だった。

東京都下の供給戸数は、前年同月比33.5％増の422戸。初月申込率は9.6％減の63％。平均坪単価は6.8％上昇の249.4万円。平均価格は15.9％上昇の5,285万円となっている。

横浜市・川崎市の供給戸数は、前年同月比24.2％減の516戸。初月申込率は14.0％増の78％。平均坪単価は3.0％下落の260.6万円。平均価格は27.6％上昇の5,381万円。

神奈川県下の供給戸数は、前年同月比47.0％増の322戸。初月申込率は27.3％減の61％。平均坪単価は11.2％上昇の212.1万円。平均価格は18.7％上昇の4,916万円だった。

埼玉県の供給戸数は、前年同月比56.8％減の204戸。初月申込率は22.2％増の77％。平均坪単価は9.0％上昇の228.4万円。平均価格は3.2％上昇の4,605万円。

千葉県の供給戸数は、前年同月比62.4％増の294戸。初月申込率は2.7％減の65％。平均坪単価は7.1％上昇の200.7万円。平均価格は18.5％上昇の4,610万円となっている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社マーキュリーのプレスリリース
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