18年第4四半期「フラット35」申請戸数9.1％減

住宅金融支援機構は1月25日、2018年第4四半期分（10月～12月分）における「フラット35」の申請状況を取りまとめたデータを発表した。

2018年第4四半期に「フラット35（買取型）」に申請された戸数は、前年同期9.1％減の2万5,599戸。実績戸数は同12.6％減の1万9,140戸だった。実績金額は同10.7％下落の、5,637億9,597万円となっている。

「フラット35（買取型）」の申請戸数の減少は、借り換えのために利用する人が減ったのが原因。しかしながら借り換えを除いた申請戸数は同1.1％減と、ほぼ横ばいで推移している。

2018年第4四半期分における「フラット35（保証型）」の申請戸数は、前年同期比57.0％増の3,546戸。実績戸数は同72.4％増の2,282戸となっている。実績金額は同72.5％増の6,410億6,761万円だった。

保証型の申請戸数は前年同期比で増加しており、フラット35全体の申請戸数に占める割合も同4.8％上昇している。新たに2機関が保証型の取り扱いをスタートさせたのが要因と考えられる。




【フラット35】の申請戸数等について（平成30年10月～12月分）- 住宅金融支援機構
https://www.jhf.go.jp/files/400348963.pdf