関数が5000万円以上で購入
リクルート住まいカンパニーは3月14日、「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。
調査結果によると、首都圏で購入した新築マンションの所在地で、最も多かったエリアは「東京23区」の43%だった。次いで「神奈川県」の24%と続くが、「東京都下」、「埼玉県」、「千葉県」は1割強にとどまっている。
物件の購入価格で最も多かったのは「6000万円以上」の30%。続く「5000~6000万円未満」の23%と合わせると、5000万円以上の物件が過半数を占めた。その一方で平均購入価格は2017年に比べて50万円下落し、5402万円となっている。
購入者世帯の平均年収960万円と過去最高
購入者の世帯主の属性をみると、平均年齢は38.3歳。子ども有りの世帯が48%だった。
世帯の総年収で最も多かったのは「600~800万円未満」の22%だが、年収1000万円以上の割合が増加傾向にある。また平均年収は960万円で、2001年の調査開始以来最高を記録した。
契約した既婚世帯で共働きをしている割合は66%。こちらも調査開始以来、最も高い割合となっている。
(画像はプレスリリースより)
株式会社リクルート住まいカンパニーのプレスリリース
https://www.recruit-sumai.co.jp/