超高層マンションが増加。11.4万戸超に-不動産経済研究所調べ

不動産経済研究所は4月11日、「超高層マンション動向 2019」を発表した。

これによると国内で建設・計画されている、20階建て以上の「超高層マンション」が増加していることがわかった。

2019年3月末現在において、2019年以降に完成を予定している超高層マンション数は300棟、11万4,079戸。前年比で56棟・1万7,426戸増加している。

このうち首都圏は183棟・8万4,012戸で、全国に占めるシェアが73.6％。東京23区内は124棟・5万9,861戸で、全体の52.5％を占める。

近畿圏は47棟・1万4,581戸で、前年比12棟・3,511戸の増加。シェアは12.8％である。このうち大阪市内は、30棟・9,506戸でシェアは8.3％だった。

その他の地区では福岡県が14棟・3,857戸（シェア3.4％）、北海道11棟・2,752戸（シェア2.4％）、愛知県14棟・2,111戸（シェア1.9％）、宮城県が8棟・1,579戸（シェア1.4％）、広島県が2棟・855戸（シェア0.7％）となっている。

なお、今後の超高層マンションは、東京都心部や湾岸エリアを中心に、超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトが進められおり、2019年には増加に転じて1万8,000戸を突破、2020年も2019年と同水準となる見通しだ。

（画像はプレスリリースより）




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