大阪・神戸間、前年同月比203.4％。2019年3月度「月例新築マンション動向」

株式会社マーキュリーは、2019年6月5日、『月例新築マンション動向』2019年6月号を発表した。

同社は、不動産情報プラットフォーム事業を展開している企業。『月例新築マンション動向』は、同社運営メディア『Realnetニュース』にて実施された独自調査により、新築分譲マンションの最新動向を展望するというもの。発表された6月号は、2019年3月度の分譲実績データを元に制作されている。

今回発表された2019年3月度『月例新築マンション動向』によると、首都圏一都三県では、新築分譲マンションの供給戸数が6047戸に達した。2019年2月度の3592戸から大幅な増加を示しており、また2018年12月の6090戸に次ぐ戸数となっている。

初月申込率については、東京23区が前年同月比4.4％の増加をマークした。しかし、その他地域では減少傾向を示し、全体では7.6％減少している。平均価格については、東京都下が前年同月比29.6％もの上昇を示し、平均坪単価も29.3％上昇。この上昇についてマーキュリーは、武蔵小金井駅の駅前再開発が大きく影響した可能性を示唆している。

関西圏では、大阪・神戸間における供給戸数が、前年同月比203.4％もの増加をマークした。特に兵庫県尼崎市および西宮市は、両市だけで145戸もの増加を示している。

大阪市も、供給戸数が17.5％上昇し、平均坪単価は12.3％の上昇をマーク。初月申込率も、11.3％の上昇を見せた。同市の上昇についてマーキュリーは、駅近物件の初回分譲や駅近タワーマンションのまとまった供給が、相場や売れ行きに影響したと分析している。

（画像はプレスリリースより）




『月例新築マンション動向』2019年6月号 - 株式会社マーキュリー
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