20代～30代の9割が将来に不安-日本ワークス調査

不動産投資サービスを展開する日本ワークスは7月4日、金融庁のニュースを見た20代～30代の男女（年収500万以上）を対象に実施した、「将来のために20～30代が取り組むべきこと」に関する意識調査の結果を発表した。

少子高齢化が進む現代において、老後の生活に不安を抱く人は多い。先ごろ、金融庁の金融審議会がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」において、「人生100年時代」に95歳まで生きるためには、夫婦で約2000万円の資産が必要になると試算し、大きな波紋を呼んだ。

結婚や出産、育児、住宅購入、定年、介護などさまざまなライフイベントが待ち構えている20代～30代の男女は、年金不足に関するニュースを見てどのように感じたのだろうか。

調査で「将来に不安を感じたことはあるか？」と尋ねたところ、9割が「感じる（90.1％）」と回答した。「お金（64.0％）」について不安を感じている人が6割以上と特に多く、次いで「親の介護（10.8％）」、「自分の健康（8.4％）」となっている。

では、年金についての不安はどうだろうか。「65歳を過ぎたら安心して暮らせるだけの年金はもらえると思うか？」との質問では、「もらえないと思う（78.2％）」と、8割近くが年金に対して不安を抱えていることがわかる結果となった。

そこで、「老後資金の対策として取り組んでいることはあるか？」と質問したところ、6割以上が「ある（64.1％）」と回答している。

対策方法で最も多かったのは「貯金」の42.5％。次いで、「株式投資（17.5％）」「保険（15.7％）」「定期積立（12.1％）」と続く。

貯金を対策方法としている人が多いが、低金利時代となって久しく、銀行預金による資産運用の時代は終わりを告げようとしている。2000万円の資産を貯金で確保するのは困難だろう。

そこで金融庁は「資産運用」の重要性を強調しており、貯蓄から投資の時代へと移行しつつあるといえる。

今回の調査を実施した日本ワークスでは、長い目で見て安全に資産を増やす投資として不動産投資をすすめている。賃貸マンションやアパートの経営で毎月の安定収入が期待できるので、定年後の年金代わりとなるからだ。

（画像はプレスリリースより）




株式会社日本ワークスのプレスリリース
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